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再生原料したストレッチフィルムの提供拡大

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  専用パッカー車を導入して一都三県をエリアにして自社便により使用済みラップ回収に回る体制を整えた、自社で再生原料製造販売にとどまらず、再生原料を配合した再生ストレッチフィルムを原料提供元の企業に原価近い単価で提供する事業、SDGs循環型の取り組みも広げています.....


2022年4月4日に週刊循環経済新聞より記載紹介

2022年04月04日

テレビショッピング通販大手ーQVCジャパン社に資源循環モデルの構築に協力

  2021年10月27日からT&Zジャパンのパッカー車でQVC佐倉センターで排出されたストレッチフィルムを週2回回収し、T&Zジャパン佐倉工場へ持ち込んで再生ペレットを作り始めました。完成したペレットは配送用段ボールに張り付けて明細書や同封チラシを封入するための配送資材デリバリーパックの材料として海外で透明デリバリーパックを生産してQVCジャパンに還流することに結びつけました。
  今まで産業廃棄物として回収し焼却されていたが、今回、新たな循環リサイクルを導入することでQVCジャパン様は年間10トン排出されたストレッチフィルムゴミ全てを再生原料に変えれました。

  (環境新聞と循環経済新聞にも何回か記載紹介されました)

2022年01月05日

バーゼル条約改正案(2021年1月1日から実効)

 2017年末の中国による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置を契機に、世界的に大きな問題となっているプラスチックごみ。このたび、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(以下、バーゼル条約)第14回締約国会議(COP14)(2019年4月29日~5月10日)にて、さらに「汚れたプラスチックごみ」の輸出規制が強化されることとなりました。

 特に注意したいのは、今回の附属書の改正は、「汚れたプラスチックごみ」の輸出を禁止するものではないということです。附属書改正の発効以降は、汚れたプラスチックごみの輸出に当たって、輸出の相手国の同意が必要となります。この改正附属書は2021年(令和3年)1月1日から発効されます。
バーゼル条約は、あくまで輸出入の手続きを定めたものであり、今回は、輸出入の手続きの規制対象に「汚れたプラスチックごみ」が定められたということになります。バーゼル条約自体に、「汚れたプラスチックごみの輸出を禁止する」という取り決めはないのです。

2020年05月01日